2020年からの道内7空港（新千歳／稚内／釧路／函館／旭川／帯広／女満別）を一体とした運営の民間化で、優先交渉権者に選ばれた北海道エアポートグループは10月31日、国土交通省／旭川市／帯広市／北海道との間で、“北海道内7空港特定運営事業等”に関する実施契約を締結した。

　北海道エアポートグループは、北海道空港を代表企業として、三菱地所／東京急行電鉄／日本政策投資銀行／北洋銀行／北海道銀行／北海道電力／サンケイビル／日本航空／ANAホールディングス／三井不動産／三菱商事／岩田地崎建設／道新サービスセンター／電通／大成コンセッション／損害保険ジャパン日本興亜の17社で構成するコンソーシアム。

　今後、実施契約に基づいて、2020年1月予定のビル施設等事業の開始、20年6月の新千歳空港、20年10月の旭川空港、21年3月の稚内空港／釧路空港／函館空港／帯広空港／女満別空港の運営事業開始に向けて準備を進める。