国土交通省は12月20日、国が管理する空港の「平成30年度空港別収支試算結果」を公表した。コンセッション空港を除く国管理の空港は共用空港を含めて25空港あり、羽田／新千歳／福岡／那覇などが挙げられる。

　航空系事業の収支の作成方法については、各年度決算に基づく現金出納による収支（キャッシュフローベース）に加えて、企業会計の考え方を取り入れた収支（損益）を作成している。国交省ではいずれも、一定の前提に基づいて費用を按分する等の方法により算出していることから試算という位置づけになる、としている。

　 滑走路等の基本施設の事業（航空系事業）と、旅客・貨物ターミナルビル等の事業（非航空系事業）を合算した試算結果（25空港の合計）については、営業利益が前年度比8.4%増の約289億円、経常利益が同18.7%増の約963億円、EBITDA（利払前・税引前・償却前利益）は同3.2%増の約1250億円となった。

　羽田／新千歳／福岡などの主要空港を中心に、訪日外国人旅客の増加に伴う航空需要の拡大と、これに伴うターミナルビルの売り上げ増などで業績を伸ばした。