日本航空（JAL）グループは8月3日、2021年3月期第1四半期（2020年4月1日〜6月30日）の連結業績を発表した。

　JALは今年度から“国際財務報告基準（IFRS）”を適用しており、前年度実績もIFRSに基づいた値に変更している。

　グループ連結での売上収益は763億円（前年同期比78.1%減）、EBIT（利払前税引前利益）は前年同期の199億円の利益から1310億円の損失に落ち込み、純利益も前年同期は129億円を計上したものの、今期は937億円の赤字となった。

　国際旅客事業については、各国の厳しい出入国制限の継続により、需要がほぼ消失。旅客数は前年同期比98.6%減、旅客収入は同97.9%減の27億円となった。

　貨物・郵便事業については、世界的な供給減により、需給ひっ迫が継続する中、旅客機を利用した貨物専用便を積極的に運航し、4〜6月に計3754便を運航した。その結果、前年対比で物量は大幅に減少しているが、単価の大幅な向上により、貨物郵便収入は前年比16.9%増の265億円となった。

　6月からは、同社傘下のZIPAIRが成田〜Bangkok線で貨物専用便の運航を開始している。

　また、投資計画については、当初想定比で年間500億円の抑制を目標としていたが、航空機投資をさらに300億円抑制し、年間で計800億円の抑制を目指す。

　通期の業績予想については、現時点で、新型コロナウイルス感染収束の見通しが不透明であり、今期の業績予想を公表できる状況にはないため、引き続き未定としている。