日本とASEANのうちの5ヵ国（ラオス／ミャンマー／シンガポール／タイ／ベトナム）との間で、“包括的経済連携協定第一改正議定書”が、8月1日に発効した。

　本改正議定書は、2008年に発効した日・ASEAN包括的経済連携協定に、サービスの貿易／人の移動／投資に関する規定を追加するもの。

　この改正議定書は、日本とカンボジア／ラオス／ミャンマーとの関係において、サービスの貿易および人の移動に係る初めての経済連携協定（EPA）となるほか、これまでのASEAN各国との二国間EPA等にはない規定や自由化約束が含まれている。

　本改正議定書の発効により、原産地規則の累積規定（例えば、タイで日本企業が生産を行う際に、日本からの部品がタイの原産材料とみなされるというルール）が、日本およびASEAN域内で適用されることで、日本企業は幅広い材料調達において原産資格を得やすくなる。