DHLは9月3日、アナリティクスパートナーとして米大手コンサルティング会社マッキンゼー&カンパニーと協力し、新型コロナウイルスおよび将来の公衆衛生上の危機におけるワクチンや医療品の安定的な供給確保に関する報告書を発表した。

　その中で、2020年第4四半期中には新型コロナに対するワクチンの最初の緊急使用許可が発効することが見込まれ、物流事業者には迅速にメディカルサプライチェーンを確立して、100億回分を超えるワクチンを輸送する困難な任務が課せられると予測する。

　ワクチンは輸送や保管中も有効性を維持するために、マイナス80℃以下の温度を厳格に保つ必要があると考えられ、従来2〜8℃でワクチン輸送をおこなっていた既存のメディカルサプライチェーンには、新たな難題が突きつけられる。

　また、ワクチンの輸送や管理に関する責任は膨大な範囲におよび、ワクチンを全世界に行き渡らせるためには、多様なサプライチェーンを確立させたうえで、少なくとも20万パレットの貨物管理と1500万回の保冷庫からの配送のほか、航空輸送は1万5000回に達すると予想する。

　そのうえ、ワクチンの完全性を維持し、200以上の国や地域に速やかに輸配送するためのメディカルサプライチェーンを確立するためには、官民が緊密に連携して、緊急ニーズに応えることが必要だと指摘している。