国土交通省は、2021年7月から予定している広島空港の運営の民間委託に向け、審査委員会において行われた第二次審査の結果を踏まえて、MTHSコンソーシアムを優先交渉権者として選定したと9月11日に発表した。

　MTHSは代表企業の三井不動産のほか、東急／広島銀行／ひろぎんキャピタルパートナーズ／広島電鉄／九州電力／中国電力／中電工／エネルギア・コミュニケーションズ／マツダ／福山通運／広島マツダ／広島ガス／住友商事／東急建設／東急コミュニティーの合計16社で構成するコンソーシアム。

　なお、第二次審査の公募参加者が1者のみであったため、次点交渉権者は選定されていない。

　今後のスケジュール（予定）は、2020年10月頃：基本協定の締結、同年11月頃： 運営権設定・実施契約の締結、2021年1月15日：ビル施設等事業の開始、同年7月1日：空港運営事業の開始、となっている。