米国運輸省（DOT）は9月24日、国内25州の80空港を対象として、総額3億3500万ドル（約353億円）の空港インフラに関する助成を、連邦航空局（FAA）を通じて実施すると発表した。

　3億3500万ドルの内訳は、空港改善プログラム（AIP）からの拠出が3億ドル（約316億円）、コロナウイルス支援・救済・経済安全保障（CARES）法による3500万ドル（約37億円）。

　AIPには、航空機の緊急事態に対応するための救急・消防設備の購入／滑走路および誘導路の建設・修理／航空機の照明や標識の設置／空港マスタープラン調査の実施などが含まれる。

　DOTは、「2017年1月以来、米トランプ政権はAIPにより米国の空港に145億ドルを提供してきた。ことし20年はCARES法に基づいて、さらに空港へ100億ドルの経済支援を行った」としている。