日本通運は10月6日、成田空港近郊のNarita Air Cargo City内にある“成田空港物流センターの一般棟”と“成田空港第三物流センター”で、非常用電源設備を大幅に拡充したと発表した。

　航空貨物の中核拠点となる両施設では、非常用発電機の増設により、自然災害による停電下でも、通常貨物のオペレーションおよび付随する事務作業に必要な電力を、72時間維持することが可能となった。

　これにより、現場の作業スタッフの安全を守りつつ、平常時と同様のサービスが提供できるとしている。

　また、同センターでは非常用電源のほか、代替施設の確保、通信・ネットワーク環境の整備などを進めており、自社および顧客のBCP（事業継続計画）の高度化を進めている。