ANAホールディングスは、新型コロナウイルスの影響による大きな環境変化に対応するため、ビジネスモデルを変革し、全体の事業ポートフォリオを大幅に見直す。

　エアライン事業では、ANAとLCCのPeach Aviation（APJ）に加えて、Air Japan（AJX）を母体として、中距離の東南アジアおよびオーストラリア路線のレジャー需要獲得を担う新たなLCCを2022年度をめどに立ち上げる。

　第3ブランドでは、ANAで使用されているB787を活用することで低ユニットコストを実現する。

　一方、ANAブランドは、引き続きグループのプレミアムエアラインとして、アフターコロナの「ユニバーサル」を重視した新しいプロダクトとサービスを提供していくとともに、デジタルを活用したセルフ化やパーソナル化を進める。

　APJは、従来のレジャー需要に加えて、ビジネス客やファミリー客にもターゲットを拡大。また、A321LRにより中距離の国際線への進出を目指すほか、ANAやANA Cargoと協業して航空貨物事業にも参入する。

　また大型機を中心に機材数を削減する。ANAでは当初計画していた7機に、28機を追加して、2020年度までに計35機を退役させる。追加退役する機材については、B777×22機に加え、A380×1機、B777×1機の受領延期により、計24機の大型機を削減する。