日本航空（JAL）グループは10月30日、2021年3月期第2四半期（2020年4月1日〜9月30日）の連結業績を発表した。

　グループ連結での売上収益は1947億円（前年同期比74.0%減）、EBIT（利払前税引前利益）は前年同期の829億円の利益から2239億円の損失、純損益も前年同期の541億円の利益から1612億円の損失に転落した。

　これを受けてJALは、通期連結業績について、売上収益が5300億円〜6000億円、EBIT損失が3800億円〜3300億円、当期純損失は2700億円〜2400億円と予想している。

　第2四半期の国際旅客事業については、各国の厳しい出入国制限の継続により、旅客数は前年対比97.7%減、旅客収入は前年比96.6%減の91億円となった。

　貨物・郵便事業については、世界的な旅客便減便により需給ひっ迫が継続する中、旅客機を利用した貨物専用便を運航し、上期累計で7228便を運航した。その結果、前年対比で物量は大幅に減少してるものの、単価の大幅な向上により、貨物郵便収入は前年対比18.4%増の534億円となった。

　引き続き、国際線を中心に積極的な貨物専用便を運航し、物流ネットワークを支えるとともに、機材の有効活用を図るとしている。

　また、JALでは、コロナ禍に対応するための事業構造の見直しを実施する。フルサービスキャリア事業においては、2022年度末までに、B777を合計24機、B737-800を5機、合計29機の経年機の早期退役を計画し、燃費改善や整備費等のコスト削減を図る。また、国際線で使用している航空機の一部を、国内線およびZIPAIRへ機動的に配置転換する。