日本郵政および日本郵便は11月5日、日本郵便の子会社Toll Holdings Ltd.（以下、Toll）の取締役会が、赤字が続いているエクスプレス事業の売却を検討することを決定したと発表した。

　Tollのエクスプレス事業は、豪州・ニュージーランド（NZ）国内におけるネットワークを活用して、道路／鉄道／海上／航空の貨物輸送サービスを提供している。

　同事業の業績は、2020年3月期の最終損益が1億豪ドル（約75億2000万円）の赤字で、21年3月期は第1四半期（4〜6月）だけで、同1億100万豪ドル（約76億円）の赤字となっている。

　Tollでは、すでに売却プロセスを管理するファイナンシャルアドバイザーとして、 JPモルガン証券と野村證券を選定しているが、現時点で売却取引が実施される確証はないとしている。

　なお、エクスプレス事業以外のフォワーディング事業およびロジスティクス事業は、売却検討の対象になっていない。

　Tollは125年の歴史を持ち、豪州を中心に世界50ヵ国以上／1200拠点を結ぶロジスティクス・ネットワークを運営しており、2015年に日本郵政グループ傘下となった。