日本航空（JAL）は11月6日、国内外の公募および第三者割り当てによる増資で、最大1679億7900万円を調達すると発表した。

　調達した資金について、800億円を環境性能に優れたA350への機材更新などの資金とし、150億円はLCC事業の強化など事業構造変革のために投資、50億円は空港における清潔性／非接触化／モバイル化を促進する資金とする。また、残り約680億円を有利子負債の返済に充て、負担の軽減を図る。

　JALグループの2020年上期（20年4〜9月）の連結業績は、最終利益が1612億円の赤字で、通期（20年4月〜21年3月）は2400〜2700億円の赤字を予想している。

　このような経営環境により、JALグループは20年2月以降、約3000億円を新たに借入れたほか、2000億円の未使用の融資枠を確保しており、追加で1000億円の銀行融資枠を設定し、合計3000億円とする予定。

　さらに今回、公募および第三者割当てによる増資を決定した。