日本や中国、韓国、ASEAN（東南アジア諸国連合）など15ヵ国が参加するRCEP（地域的な包括的経済連携）の第4回首脳会議が11月15日、ベトナムが主催するTV会議によって開催され、15ヵ国首脳がRCEP協定に合意、署名した。日本からは菅総理大臣とともに参加した梶山弘志経済産業大臣が協定書に署名した。

　今回署名した15ヵ国は、ASEAN10ヵ国（ブルネイ／カンボジア／インドネシア／ラオス／マレーシア／ミャンマー／フィリピン／シンガポール／タイ／ベトナム）のほか、日本、韓国、中国、オーストラリア、ニュージーランドとなっており、当初会議に加わっていたインドは今回、参加を見送った。

　RCEP署名国15ヵ国で世界のGDP／貿易総額／人口のそれぞれ約3割を占めることになり、日本にとっては貿易総額のうち約5割を占める広域な経済連携協定となる。また、日本にとって貿易相手国として最大の中国と3位韓国との間で結ぶ自由貿易協定としては初となるもの。

　経産省の発表によると、日本から14ヵ国向け輸出品における関税撤廃率は、ASEAN・豪・NZ向けで86〜100%、中国向けで86%、韓国向けで83%になるという（いずれも品目数ベース）。また、日本が14ヵ国から輸入する物品への関税撤廃率は、対ASEAN・豪・NZが88%、対中が86%、対韓が81%になるとしている（同）。

　また、包括自由貿易協定としてのRCEP協定の対象となる分野は；物品の貿易／原産地規則／税関手続きおよび貿易円滑化／衛生植物検疫措置／任意規格、強制規格および適合性評価手続／貿易上の救済／サービスの貿易／自然人の一時的な移動／投資／知的財産／電子商取引／競争／中小企業／経済協力および技術協力／政府調達／紛争解決など。

　同協定の発効は今後、参加15ヵ国の国内批准が完了次第となり、できるだけ早期にとの声はあるものの、現時点では未定。