全日本空輸（ANA）は12月2日、東芝などと計6社で、排ガスなどからのCO2を“持続可能なジェット燃料（SAF、従来はバイオ燃料と呼ばれていたもの）”に再利用する、カーボンリサイクルのビジネスモデルの検討を開始することに合意したと発表した。

　両社のほか、東芝エネルギーシステムズ／東洋エンジニアリング／出光興産／日本CCS調査の4社が参画する。

　6社は（株）東芝研究開発センターが開発した、CO2を一酸化炭素（CO）に電気分解する技術を用いたPower to Chemicals（P2C）プロセスによりSAFを製造する事業モデルについて検討する。

　各社が持つ知見・技術やプラント設備などを活用し、SAFを供給するサプライチェーンにおける課題の抽出や、将来のビジネスモデルについて検討する。

　具体的には、産業設備の排出ガスなどから分離回収したCO2を原料として、再生可能エネルギーと水素を用いてSAFを製造したうえで、製造からフライトの、いわば上流から下流まで一貫したビジネスモデルの構築を目指す。

　高いCO2排出削減能力を持つP2Cプロセスは、CO2を原材料にSAFを製造する次世代技術として期待されている。