日本通運は1月29日に開催した取締役会において、2022年1月に純粋持ち株会社制へ移行する方針を決定した。

　本21年6月下旬に開催予定の定時株主総会での承認を経たうえで、22年1月4日（予定）を効力発生日とする単独株式移転により、純粋持ち株会社を設立する。

　新たに設立される持ち株会社はグローバル本社として機能し、完全子会社となる日本通運は中核事業会社として、日本国内の物流事業と日本起点のグローバル事業を担うことになる。

　また、海外事業を実施する海外各地域の統括会社や、物流サポート事業子会社などが、それぞれ持ち株会社傘下の事業会社として業務を実施する。

　日通では、海外のメガフォワーダーがM&Aなどにより急速な事業拡大と寡占化を進めている環境下で、企業グループとしての価値の最大化を図るために、グループ経営戦略機能と事業推進機能を分離する持株会社制への移行を決断したとしている。