ANAグループは1月29日、同社の沖縄国際物流ハブ（沖縄貨物ハブ）について、新たな事業モデルを構築すると発表した。

　ANAは2009年10月から、沖縄県との共同事業として沖縄国際物流ハブを運用してきた。沖縄国際物流ハブでは主にANAの貨物専用機が輸送を担ってきたが、2020年度から新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、那覇空港発着の貨物専用機による貨物便は全便運休が続き、2021年度以降も、貨物便の運休継続が決定した。

　沖縄国際物流ハブの新モデルでは、貨物便が運休していることから、那覇空港に就航する航空各社の旅客便やANAグループのPeach運航便の貨物スペースを活用し、航空ネットワークを構築する。

　海外へのネットワークについては、感染が収まり各社が復便するまでの間、ANAの羽田〜沖縄線などを活用し、首都圏（羽田・成田）からの国際線に貨物を積み替えての輸送を継続する。

　沖縄発の輸出貨物については、羽田〜沖縄線や首都圏からの国際線で、優先的な搭載や確実な保冷輸送を強化する。沖縄発貨物は農水産品が多く、保冷の必要がある貨物が多いため、保冷コンテナや外気温や温度の影響を少なくするサーマルブランケットを活用した輸送や、羽田・成田での確実な保冷蔵置を実施するとしている。