日本と欧州連合（EU）は、ベルギーのBrusselsで“民間航空の安全に関する日本とEU間の協定（日・EU航空安全協定＝BASA）”に署名した。

　両者はBASA締結に向けた正式交渉を2016年11月から開始し、7回の交渉を経て昨2019年7月に実質合意に至ったため、協定に署名した。

　協定に基づいて、日本とEUとの間で航空機等の民間航空製品の輸出入に際して行われる検査等の重複を取り除くことにより、航空産業の負担を軽減し、民間航空製品の自由な流通を促進するとともに、航空の安全に関する日・EUの協力を強化する。

　協定発効には日・EUそれぞれ、議会承認などの内部手続きの完了が必要となるが、手続きが完了するまでの間、現行法令の範囲内で署名時（6月22日）から暫定的に適用される。

　国土交通省としてはBASAの効果的な運用のため、引き続きEUの航空当局との協力に努めるとともに、協定対象の整備分野などへの拡大に向け、取り組むとしている。