公正取引委員会は、ANAホールディングス（ANA HD）による日本貨物航空（NCA）の株式取得について、ANA HDから独占禁止法の規定に基づく株式取得に関する計画届出書の提出を受け、審査の結果、排除措置命令を行わず承認をしたとこのほど発表した。

　この審査でANA HDは、ANAグループおよびNCAの国際航空貨物運送事業にかかる競合路線の中で、日本発米国向け路線の合算シェアは日本発Los Angeles周辺向けで約30％、日本発Chicago周辺向けで約35％となり、いずれもシェア順位が1位となるとした。

　その解決策としてPolar Air Cargoとの間で、ブロックスペースアグリーメントを締結し、貨物専用機の貨物搭載スペースを提供することと、監視受託者を選任し上記措置について継続的履行監視および公正取引委員会に定期報告をすることを提示した。

　公取委は、両社が申し出た措置が講じられることを前提とすれば、一定の取引分野における競争を実質的に制限することになるとは言えないと判断したもの。

　また、そのほかの競合路線（米国発日本着路線および日本発着の中国・シンガポール・タイ・台湾。欧州発着路線）については、一定の取引分野における競争を実質的に制限するとは言えないと判断した。

　NCAの子会社化の時期は当初、23年10月の予定だったが、4回の延期の結果、ことし3月31日を予定している。