日本製紙は2月17日、住友商事とバイオマスから化学品や燃料を製造するGreen Earth Institute（GEI）の2社共同で、木質バイオマスを原料とするバイオエタノールおよびバイオケミカル製品の製造販売に向けた合弁会社「森空バイオファイナリー合同会社」を設立すると発表した。25年3月に設立予定。

　合弁会社は、宮城県にある日本製紙・岩沼工場内にセミコマーシャルプラントを建設し、製材端材など東北地域の持続可能な森林資源を原料にGEIが開発した低炭素、低コストを実現できるバイオエタノール生産プロセスを用いて、2027年から年間1000キロリットル以上のバイオエタノールを製造する予定としている。

　同施設は、日本におけるSAF（持続可能な航空燃料）の本格的な導入・普及が見込まれる2030年頃までに、SAFの原料となるバイオエタノールおよびバイオケミカル製品を年間数万キロリットル製造することで、国産SAF原料の安定供給を目指していく。