全日本空輸（ANA）は9月29日、海外支店の空港所新設をはじめとする10月1日付けの組織改正を発表した。

　海外では、成都／厦門／Seattle／Honolulu／Vancouver／Yangonの各支店にそれぞれ空港所を新設する。空港運営の責任者を明確化して、オペレーション体制を強化するのが狙い。

　また、Houston支店管下の“Mexico City営業支店”を、米州室管下の“Mexico City支店”へ再編するとともに、上記支店と同様に空港所を新設する。これは、Mexico City便就航に伴って、営業および空港オペレーション体制を構築するため。

　そのほか、ANAの“CSR推進会議”は廃止し、グループのCSR推進に関わる会議体を、ANAホールディングスの“グループCSR推進会議”に一元化する。

　整備センター直下に“政府専用機導入準備室”を新設する。政府専用機は2018年度から整備を受託、2019年度から運用を開始する予定となっている。