国土交通省は10月7日、カナダMontrealで9月27日〜10月6日に開催された第39回国際民間航空機関（ICAO）総会の結果について発表した。ICAO総会は3年に1回開催される。

　総会では、市場メカニズムを活用した世界的な温室効果ガス排出削減制度（Global Market-Based Measure、GMBM）が合意されるとともに、理事国選挙で、日本は第1カテゴリー理事国に選出された。また、航空安全・保安、航空管制に関する世界計画の改訂などが承認された。

　GMBMについては、すでに米・中・欧の主要国が参加を表明しており、国交省は、日本としても国際航空分野で責任ある役割を有し、地球温暖化対策に積極的に取り組む必要があるとして、同制度へ参加することを決定していた（9月21日既報）。

　GMBMに基づく排出権購入による温室効果ガス排出削減は、2021年から自発的参加国を対象に開始され、2027年以降は、一定以下の排出量の国などを除き参加が義務付けられる。なお、自発的参加を表明している国は日本を含め64ヵ国で、全輸送量（有償トン・キロ）の約84%を占めている。

　国交省は今後、ICAOにおける制度の詳細な検討に対応し、制度の運用開始に向け、必要な取り組みを進めていくとしている。