日通は経営計画2023で掲げた“国内支店組織のさらなる大括り化”の具体的施策として、10月1日付けで国内ブロックの188支店（専門3事業である重機建設事業／警備輸送事業／美術品事業は含まない）のうち、99の対象支店を統合し、74支店を削減して114支店とすると8月23日に発表した。

　この国内ブロックの組織改正で、各支店の業務サポート体制を再構築し、安全／コンプライアンス／品質の強化と営業・事務の生産性向上を推進する。また、支店の統合によって営業人材を生み出し、営業体制のさらなる強化を図る。

　そのほか、本社の組織改正では10月1日付けで、本社ネットワーク商品事業本部に国内航空貨物部を新設し、国内航空貨物のネットワークをさらに強化する。