米国運輸省（DOT）はこのほど、日本航空（JAL）とHawaiian Airlines（HAL）が申請していた共同事業（JV）について、実施に必要な独占禁止法適用除外（ATI）を認めない判断を下した。

　現在、両社が提携を通じて消費者に供与している以上の利益をJVが提供しないため、ATIを講じる必要はないとの見解を示した。

　再申請は可能だが、ATIが認可されないと運賃や運航スケジュールを、両社間で調整することは認められない。

　両社は2017年9月に包括的業務提携契約を締結して、2018年3月の夏ダイヤからコードシェアを開始。同年6月にDOTと日本の国土交通省にATIを申請し、日本〜ハワイ路線のJVを目指している。