ヤマトホールディングス（ヤマトHD）は1月23日、中長期の経営構造改革プラン“YAMATO NEXT100”を策定し、このプランに基づいて2021年4月に純粋持株会社であるヤマトHDが、グループ会社8社を吸収合併／吸収分割し、新たに4事業本部と4機能本部からなる事業会社に移行すると発表した。

　現在の機能単位の部分最適を、顧客セグメント単位の全体最適な組織に変革し、経営のスピードをより速めるのが狙い。

　ヤマトHDは、ヤマト運輸／ヤマトロジスティクス／ヤマトグローバルロジスティクスジャパンを含む100%子会社7社を簡易吸収合併するとともに、100%子会社のヤマトシステム開発の事業の一部を簡易吸収分割により承継する。

　また、新事業会社は組織を、（1）リテール、（2）地域法人、（3）グローバル法人、（4）ECの4事業本部に再編して、経営と事業の距離を縮める。

　一方、機能改革を図るため、Ⓐ輸送（ネットワーク／拠点／車両を含めた輸配送工程の全体最適化）、Ⓑプラットフォーム（YDP／クロネコメンバーズなどのプラットフォームの進化）、ⒸIT（ITの強化とIT人材の開発）、Ⓓプロフェッショナルサービス（再編で重複する業務の統廃合を受け、管理間接業務や調達業務を集約し、業務の標準化・効率化を進める）の4機能本部を敷く。