ヤマト運輸は3月1日付けで本社組織を改正する。顧客や社会のニーズに向き合う経営へ転換し、事業構造改革をさらに推進するため、下記の5部署を新設する。

（1）法人事業部：法人向けにサプライチェーン全体を最適化するソリューションを開発・提供する。

（2）EC事業部：EC事業者のサプライチェーンのスリム化や輸配送のオープン化など、産業のEC化に特化した物流サービスを創出する。

（3）輸送統括部：ネットワークの全体最適化に向けて、輸送工程や仕分け等のオペレーションの標準化・効率化や、新たな技術の活用を通じたオートメーション化を推進する。

　また、輸送統括部内に、輸送マネジメント課／輸送戦略企画課／作業工程改革課／作業戦略企画課／業務基盤改革課を新設する。

（4）リテール事業改革室：第一線の社員の顧客対応をサポートし、オペレーションやバックオフィス業務の削減・効率化を実現する仕組み作りを行う。

（5）地域共創推進室：地方自治体などの多様なパートナーとの共創による地域課題の解決に向けて、“ネコサポステーション”等の取り組みの強化やさらなる事業開発を行う。