阪急阪神エクスプレスは3月1日から、社員の通関士が自宅において土日祝日や平日夜間の緊急通関業務に対応できる制度を導入し、羽田空港通関支店から適用を開始した。

　通関士の在宅勤務は2017年10月の通関業法改正により、“通関士もしくは通関従業者の自宅を特定の通関営業所の一部とみなす”ことで可能となったもの。

　阪急阪神はAEOの認定通関業者として、既存の就業規則および施設・情報管理規程に加えて、新たに通関在宅勤務に関する社内管理規程を制定し、情報セキュリティと文書管理をより徹底している。

　対象業務は休日・夜間における緊急通関の申告業務に限定し、会社貸与のモバイルパソコンでNACCS操作のみを行い、紙ベースでの業務は一切排除したペーパーレスの作業とする。

　東京税関から3月1日以降の在宅勤務が認められた。当面は通関士の絶対数が少なく緊急通関対応が多い支店から適用し、通関士の身体的負担を軽減するとともに、適正かつ円滑な緊急通関体制の構築を図る。