国際航空運送協会（IATA）は3月24日、新型コロナウイルスの感染拡大が世界の航空業界に与える損失は、2520億ドル（約27.7兆円）にのぼるとの予測を発表した。2019年の業績を44%下押しすることになる。

　世界各国が海外渡航を禁止する以前の3月5日付けでは、1130億ドル（約12.4兆円）の損失と予測していたのと比べ、損失額が前回予測の2倍以上に拡大している。

　これは厳しい渡航制限が最大3ヵ月続き、その後、ことしの後半から緩やかな景気回復が続くシナリオに基づくもの。

　IATAでは3ヵ月で渡航制限が緩和されたとしても、世界的な景気後退と雇用の悪化で、通年の旅客需要は2019年比で38%減少すると予測する。これは第2四半期までに65%減少するものの、第4四半期には10%の減少に回復するという予測に基づく。

　IATAのAlexandre de Juniac事務総長兼CEOは、「この数週間で事態はさらに悪化した。各国政府による早急な救済措置がなければ、航空会社は存続できない。救済するためには2000億ドル（約22兆円）の資金援助が必要だ」とコメントした。