日本航空（JAL）グループは4月30日、2020年3月期（19年4月1日〜20年3月31日）の連結決算を発表した。

　売上高は1兆4112億円（前年比5.1%減）、営業利益は1006億円（同42.9%減）、経常利益は1025億円（同38.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は534億円（同64.6%減）となった。

　国際線貨物については、有償貨物トンキロベースで前年比0.9%減の24億769万トンキロ、貨物収入は同8.8%減の597億円となった。

　米中貿易摩擦の影響等により、特に日本発需要が減少していたが、第4四半期においては、各社の減便等の影響もあり、需給が逼迫する状況となったとしている。

　JALでは、旅客需要の減少に対し、柔軟な路線・便数の見直しによる燃油費や着陸料といった運航と直接連動する費用の削減に加え、人員配置の見直しや全社的なコストマネジメントの徹底などによる固定費の削減にも努めることで、キャッシュ・フロー管理を徹底するほか、前広に資金調達を最大限実施することで手元流動性の確保に万全を期す。

　また、貨物郵便輸送の需給が逼迫する中で、引き続き旅客機の貨物スペースを利用した貨物専用便を国際線・国内線双方で積極的に運航し、減便による機材稼働の低下を緩和するとともに、収支の改善を図るとしている。