Deutsche Lufthansa AGは5月7日、ドイツ政府の企業救済ファンド“連邦経済安定化基金”（WSF）から90億ユーロ（約1兆533億円）の融資に向けた交渉を行っていることを明らかにした。

　ドイツ特有の無議決権資本“サイレント・パーティシペーション”や、担保付き融資などの条件で交渉が進められているとしている。また、政府による株式保有に関しても議論されているが、さまざまな増資方法を検討していると説明した。

　減資後に株式の額面金額で増資を行い、最大25%と1株の株式を保有するといった案もあるという。

　将来的な配当の支払いを免除するなど、EUによる暫定枠組みや連邦経済安定化基金法に基づく条件を想定している。加えて、連邦経済安定化基金は監査委員会での代表権も求めている。

　Deutsche Lufthansa AGの執行委員会は、顧客と従業員の利益のために会社の将来の存続可能性を確保することを目的として交渉を続けていくとしている。