Deutsche Lufthansa AGは5月25日、ドイツ政府の企業救済ファンド“連邦経済安定化基金”（WSF）から総額90億ユーロ（約1兆円）の公的資金を受けることで合意したと発表した。

　WSFが3億ユーロでLufthansaの株式20%を取得するほか、ドイツ特有の無議決権資本“サイレント・パーティシペーション”により57億ユーロの資本を注入する。また、政府系金融機関のドイツ復興金融公庫（KfW）や民間銀行が30億ユーロの融資を行う。

　さらにドイツ政府はLufthansaの監査役会に役員2人を指名し、一定程度経営にも参画する方針。他社が買収に動いた場合には、政府の出資比率を25%超に引き上げられる条項も加えた。

　政府はLufthansaの返済状況や株価が取得価格と金利を上回っているかを条件に、2023年末までに保有株を売却することを表明している。

　支援の最終的な決定には、欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）の承認が必要となる。