Lufthansa（DLH）は5月30日、同日開催された取締役会で、ドイツ政府の企業救済ファンド“連邦経済安定化基金”（WSF）から総額90億ユーロ（約1兆円）の公的資金を受ける代わりに、欧州委員会（EC）から求められていた条件を受け入れることを決定したと発表した。

　DLHと独政府は5月25日に、総額90億ユーロの支援で合意したが、同社監査役会は、ECが支援条件として求める発着枠の削減を受け入れれば、将来の経営への影響が大きいとして、承認を保留していた。

　DLHによると、Frankfurt空港とMunich空港で最大24の発着枠を手放し、各空港で競合1社ずつに譲り渡す。

　同社は「1年半の間、FrankfurtとMunichの両空港に新たに参入した競合他社がこの権利を利用できるとしていて、新規の参入会社がこの権利を利用しない場合に限り、既存の競合相手が使えるようになる」と説明している。

　同社が手放す発着枠は入札により割り当てられ、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が落ち込む中でも、政府支援を受けていない欧州の航空会社のみが対象となる。

　また、6月1日にはDLHの監査役会が、ECへのコミットメントを含め、WSFと合意した救済案も承認した。今後は、近く招集する臨時株主総会で公的支援の受け入れを決議する予定。