Cathay Pacificグループは6月9日、新型コロナウイルスによる経営悪化に伴い、総額390億HKドル（約5400億円）の資金調達を行うと発表した。この資本増強は次の3つの方策により実施される。

1）Cathay Pacificは香港特別行政区（HKSAR）政府に対して、195億HKドル（約2700億円）の優先株を、新株予約権として発行する（必要な株主の承認が条件）。
2）同社は既存の株主に対して、117億HKドル（約1600億円）の株式を発行する（同条件）。
3）HKSAR政府は同社に78億HKドル（約1100億円）のつなぎ融資枠を設定する。

　Cathay Pacificは2019年の半ば以降、香港の民主化運動の激化で業績が悪化していたところに、新型コロナの影響が重なり、厳しい経営状況にある。

　同社では旅客輸送キャパの97%相当を減便したうえ、役員の給与カット／新規の機材発注の延期／古い機材の早期退役／従業員の80%による特別休暇取得などの対策にもかかわらず、旅客収入が前年の約1%に落ち込んだことで、2月以降、毎月約25〜30億HKドル（約350〜420億円）の現金が流出している。

　今後、追加的なコスト削減策を講じるとともに、市場動向に応じたグループ全体の適正な事業規模を検討するとしている。