Lufthansa（DLH）は6月25日、同日開催された臨時株主総会で、ドイツ政府の企業救済ファンド“連邦経済安定化基金”（WSF）からの総額90億ユーロ（約1兆円）の公的支援策が承認されたと発表した。欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）も同日承認した。

　支援策では、WSFが3億ユーロでLufthansaの株式20%を取得するほか、ドイツ特有の無議決権資本“サイレント・パーティシペーション”により57億ユーロの資本を注入する。また、政府系金融機関のドイツ復興金融公庫（KfW）や民間銀行が30億ユーロの融資などを行う。

　DLHによると、臨時株主総会では約98%が支援策に賛成票を投じたとしている。