Lufthansa（DLH）は7月7日、新型コロナウイルス危機を受けた組織再編計画の第2弾を発表した。

　2023年までにグループ全体の管理職を20%削減するほか、DLHの経営陣を1000人整理する。また、2023年までの新機材への投資を半減する方針も示し、この結果、同年までの納入機数は最大で80機となる見込みとしている。

　DLHは「ドイツ／オーストリア／スイスの各国政府から支援を受けたことで、財政状況は安定しているものの、融資返済や金利の支払いが今後数年間、財政に負担をかけるため、持続的なコスト削減が不可欠」と説明している。

　DLHはことし4月、組織再編計画の第1弾として、グループ全体の保有機を100機削減するとともに、グループ傘下のLCCであるGermanwingsの事業を終了すると発表していた。

　DLHはすでにA380×6機、A320×11機、B747-400×5機の計22機を予定より早く段階的に退役させている。