埼玉県はこのほど、コンテナ情報を共有してラウンドユースを実現するため、パソコンやスマートフォンでマッチングの相手先を探せる“Global Container Matching System”の運用を開始した。
同システムは、埼玉県コンテナラウンドユース推進協議会のメンバーが開発し、NPO法人エスコットが運営・管理を行う。利用対象は陸運、海運、海事、通関事業者と荷主企業で、とくにトラックドライバーによる利用を想定している。
同協議会は、県、荷主、陸運事業者、船会社などの33社で構成されている。輸入で使用したコンテナから荷物を降ろした後、空になったコンテナを港に返却することなく輸出に使用する“コンテナラウンドユース”に取り組んでいるところ。
昨14年11月からことし1月までの3ヵ月間で社会実験を実施している。実験では、コンテナラウンドユース数123件のデータを取得しており、今回の取り組みで、総走行距離が25%(7544�辧法∩輙∩�時間も40%(804時間)それぞれ減少した。
また、通常は港に返却されるコンテナを輸入企業から輸出企業へと継続して利用するため、運送事業者がコンテナを点検・補修し、荷主に対して引き渡した後に発生する賠償責任をカバーする保険制度を構築。東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン日本興亜が昨14年10月21日から開始している。