三井倉庫グループは、2022年3月期を最終年度とする新たな5ヵ年計画“中期経営計画2017”を11月13日に策定した。

　同社では、2018年3月期を最終年度とする3ヵ年計画“MOVE2015”を実施していたが、外部環境の変化やグループシナジー創出の遅れ、新規業務獲得の遅れなどにより、数値目標の達成が困難な状況となっていた。また2017年3月期決算で、買収した子会社の評価を見直し、多額の減損損失を計上したことなどを受けて、現中計の終了を待たず、新中計をスタートさせることになった。

　事業運営の基本方針として、（1）抜本的な事業収益力の強化、（2）財務基盤の再建、（3）グループ経営の強化による顧客起点の総合ソリューションサービスの構築、の3つを掲げている。

　最終2022年3月期の数値目標は、営業利益100億円／有利子負債残高1300億円／ROE 9.0%超など。