日本通運は11月22日、顧客が保有するビッグデータを活用して顧客の物流拠点の最適配置分析を行う新機能（特許出願中）を開発、このほど同サービスの提供を開始したと発表した。

　日通では近年、顧客の海外進出にあたり課題となっている製造から販売に至るグローバル・サプライチェーンの最適化、海外での販売先の量的な拡大・再編を受けて、数十社の実事例を基にPOC（proof of concept：概念実証）を行った結果、多くのケースで現状と比べて2割程度の物流コストの削減が可能と確認できたため、同手法を用いた物流改善の提案を提供するとしている。

　同サービスは顧客が保有する既存物流拠点での入出庫データや販売先への受発注データなどのビッグデータを活用して、拠点の適合性判断、追加、再編につなげるプランニングができるという。

　さらに全世界を分析対象地域としているため、該当国の国内ロジスティクスの分析のみならず、国をまたぐ拠点の分析も可能。また、顧客に対して事前にヒアリングを行うことで、物流コストの削減や納品リードタイムの短縮、拠点数の見直しなど、各要望に応じた分析を行えるのが特長だとしている。