日本船主協会（JSA）は12月6日、磯田裕治JSA副会長を団長とする代表団（川崎汽船、商船三井、日本郵船の会員3社代表を含む）がパナマを訪問し、11月13日にパナマ運河庁（ACP）との第 1 回定期対話を、また翌14日にはパナマ海事庁（AMP）と意見交換をそれぞれ行ったと発表した。

　ACPとの会議では、新閘門の安全対策／通航スロット問題／通航料問題などについて意見交換した。新閘門のスロットに関しては、ACPは本年12 月から予約枠を7隻／日（現行6隻／日）に増加させる点を確認した。

　また、通航料問題でJSAは、料金改定の際は通常12ヵ月前、最低でも6ヵ月前の事前通知が必要である点を訴えた。これに対しACPは、業界の声に一定の理解を示し た上、こうした要請を考慮していきたい旨回答した。