欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会（EC）は2月21日、日本郵船（NYK）／川崎汽船（KL）／商船三井（MOL）／CSAV／WWL-EUKORの海運5社が自動車輸送でカルテル行為をしていたと認定し、MOLを除く4社に計3億9500万ユーロ（約520億円）の制裁金を課したと発表した。

　5社は2006年〜2012年、欧州と北米やアジアなどを結ぶ航路で、自動車やトラック輸送においてカルテル行為を行ったとされる。

　この決定を受けてNYKは、「ECの調査に全面的に協力し、ECと和解に向けた協議の結果、1億4182万ユーロ（約188億円）の制裁金が決定した。当社は2018年3月期第3四半期決算までに約196億円を引当金として計上済みである。今後、法令順守および再発防止策の徹底を図る」としている。

　また、KLは、「ECから3910万ユーロ（約52億8100万 円）の制裁通知を受けた。2018年3月期の連結決算において、特別損失として計上する見込みである。さらにコンプライアンス体制の拡充・推進を図り、法令遵守に努める」とした。

　一方、MOLは、「当社および当社子会社に関しては、ECから制裁免除（リニエンシー）制度の適用が認められ、制裁はすべて免除されたが、再発防止の徹底を図るとともに法令順守体制を強化し、信頼回復に努める」とコメントしている。