「貿易手続きなどにかかわる官民協議会」が昨 17 年10 月、内閣官房によって立ち上げられ、輸出入の迅速化に向けた
協議が進められているが、3月12日に第5回協議が行われた。

　席上、東京都トラック協会・海上コンテナ専門部会が東京港での海上コンテナ輸送の現状を説明した。その中で、ターミナルおよび周辺で長時間待機が発生していると指摘。トラック事業者は、待機時間に対して賃金を得られないだけでなく運転者の残業代も支払わなければならず、そのため経営は悪化し、労働条件の面で運転者の待遇は悪くなる状況にある、とした。

　同協会では、「現状に対策がなされなければ業界全体が不採算のため成り立たなくなり、輸出入について国民生活に多大な悪影響を及ぼす恐れもある」とした上で、「オリンピックを控えた今、取り組まなければならない喫緊の課題」と指摘した。

　そのうえで、対応策として（1）待機時間料を荷主から収受できる仕組みの構築、（2）ゲートオープン時間の延長、（3）ゲート処理およびヤード内荷役作業の効率化を挙げた。

　（1）については、「荷主が待機時間料を負担し、ターミナルに混雑改善を求めたり、フォワーダー／船会社の選定基準にターミナルのサービスも含める。待機時間・コストの意識を共有することで、ターミナルのサービス全体が向上すると期待できる」としている。

　その後、国交省が港湾の渋滞緩和対策について説明。横浜港で実施中のコンテナ車両位置情報を活用した事前荷繰りの実証事業などを紹介した。また、AI／IoT／自働化技術を組み合わせたコンテナ・ターミナル（AIターミナル）の形成を図るため、AIを活用したターミナルオペレーションの効率化・最適化に関する実証等を行う方針としている。

　協議会では、CYゲート搬出入時間予約システムやゲート搬入票の電子化の導入のほか荷役機械の遠隔操作化などの施策を東京、横浜以外の港においても展開してほしいと要望した。