アジア船主協会（ASA）の海運政策委員会（SPEC）は3月15日、東京で第30回中間会合（写真）を開催し、加盟するASEAN／台湾／香港／日本／韓国の各船主協会から15名が出席した。

　会合では、同委員会の活動の中心を諸規制／税制／貿易政策／関税問題／運河／インフラ問題／マクロ経済問題／政策広報とすることを確認した。

　また、ICSのSimon Bennett副事務局長による、最近の米国大統領の関税に関する大統領令および同令を巡る国際的波紋／多国間貿易協定／造船助成／SOx・CO2排出に関する環境規制ーなどの広範な海運政策に関するプレゼンテーションが行われた。

　出席者はCO2排出削減について、一方的あるいは地域的な措置ではなく、IMOによる地球規模の対策を通じてのみ解決が図れるとの認識で一致した。

　そのほか、アライアンスへの欧州委員会（EC）の競争法適用除外制度の見直しについて、適用除外は定航業界の健全な成長、ならびに貿易業界のサービス維持に必要不可欠である、というASAの長年の方針を再確認した。