日立物流は5月16日、大日本印刷／東芝テックと共同で、ICタグ（RFID）を用いた次世代物流サービスの実用化に向けて、協業を開始すると発表した。

　RFIDは、流通・小売業界の人手不足と労務コスト上昇を解決し、廃棄ロス削減や入出荷／棚卸し作業の生産性向上など、サプライチェーン全体を効率化する手段として注目されている。また、アパレルメーカー／コンビニエンスストア／ドラッグストア／百貨店などでの導入検討が進んでいるところ。

　こうした点から日立物流は、RFIDを活用した物流サービスの早期実用化に向けて、3社で協業を開始するとしている。

　商品の製造地でRFIDを貼付し、以降のあらゆるプロセス（製造拠点／物流センター／店舗等）で活用して作業効率を高め、省人化や作業品質のさらなる向上を実現する。また、RFIDで取得した製造／入出荷／販売等のデータを活用し、廃棄ロスや機会ロスを最小限にするとともに、より的確な需要予測／サプライチェーン全体での最適な在庫配置／消費者のニーズに合った新製品開発／店舗での新たな顧客アプローチなどの確立を進める計画。

　各社の主な役割は、日立物流：物流業務のノウハウの提供、物流センター運営／大日本印刷：RFIDの提供、RFIDで取得したデータの利活用／東芝テック：情報共有システム、情報機器、運用に関する知見の提供ーとなっている。