日立物流のグループ会社であるインドネシアのPT Hitachi Transport System Indonesiaはこのほど、“東ジャワ物流センター”で大手製造業向けに保税物流センター（Pusat Logistik Berikat ＝PLB）のライセンスを取得した。東ジャワ州での認可取得は日系企業で初となるもの。

　同センターはSurabaya中心部から約45km、Tanjung Perak港から約60km、Juanda国際空港から約50kmに位置している。約7万5000m2の延床面積のうち、PLB対象エリアは約1万1000m2を占める。

　PLBはインドネシア政府により2015年に導入された制度で、従来の保税倉庫と異なり、現地法人がない企業（非居住者）でも国内の保税倉庫に在庫を保有することを可能とするもの。

　また、現地法人がある企業（居住者）にとっても、日本国内の在庫扱いでインドネシアに製品が保管できるため、現地法人のキャッシュフロー効率化が見込める。

　そのほか、PLBでは保管対象が輸出貨物／輸入貨物／製造に関連する現地貨物に拡大（従来の保税倉庫は輸入貨物のみ）、最長保管期間は3年間（同1年間）、搬入・搬出先や実施可能な作業の範囲が広がるなどのメリットがある。