鴻池運輸と日本貨物鉄道（JR貨物）はこのほど、経済産業省が公示した「平成30年度 質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」に「インド国・日本企業のインド進出に資する完成車における鉄道輸送技術の実現可能性調査」で応募し採択されたと発表した。

　インドでは現在、新車販売台数が世界第4位の401万台に達しており、2020年度には日本を抜いて第3位になると予想されるなど今後も自動車生産台数の増加が見込まれている。

　その一方で、大型トラックの規制強化（トレーラ長22m→18.75m）により、1台当たりの輸送可能台数が減少すると観測されており、これによるカーキャリアの不足と運賃の上昇が懸念されている。また、カーキャリア利用に伴う交通渋滞／交通事故／排気ガスによる環境へのマイナス影響も大きい。

　インドが抱えるこうした諸課題の解決を図る目的で今回、鴻池／JR貨物が行う調査では、日本の鉄道輸送技術などを導入した完成車輸送ネットワークを構築して完成車輸送のモーダルシフトを実現する計画。調査の実施期間はことし6月から2019年3月を予定している。

　鴻池運輸は16年10月、インドの現地企業と合弁でCTO事業会社Joshi Konoike Transport & Infrastructure Pvt. Ltd.（JKTI）を設立し、日本企業として初めて、鉄道コンテナ輸送に本格参入した。

　一方、JR貨物は日本国内で完成車輸送のツールなどについて開発と実輸送の経験をもつ。

　両社は、これらの強みと経験を合わせることで、日本の鉄道輸送技術をインドに導入し、効率的で利便性の高い完成車輸送ネットワークを構築できる可能性があると見込み、両社共同で今回の調査に応募したとしている。

　インドでは、経済成長に伴う貨物輸送量の増加に対応するため、同国政府が国内を縦横断する貨物専用鉄道「DFC」（Dedicated Freight Corridor、図参照）の建設を進行中。

　また、インドでは鉄道貨物輸送事業について民間への開放を積極的に行っており、1999年度にはCTO（鉄道コンテナ輸送事業者）が、2013年度にはAFTO（完成車鉄道輸送事業者）が自由化されている。