日本船主協会（武藤光一会長＝商船三井会長）は6月20日、東京千代田区の海運ビルで第71回通常総会を開催し、総会決議を採択した。

　総会後の記者会見で武藤会長（写真）は同協会の事業について、「昨年度と同様、海運の認知度向上に向けた活動に注力し、イコールフッティングを進めるための土台作りを行う。今年は特別償却制度が更新となることから、延長を目指して活動を続けていく」とした。

　また、前年度を振り返り「新トン数標準税制が決まり、日本船舶および日本人船員確保の基本方針が策定された。現実的な基準に改正され、海運業界の求める制度にしていただいたと感じている」と語った。

　環境対策については「2020年1月以降のSOx（硫黄酸化物）排出規制に対応するため、事前準備を行う必要がある。スクラバーやLNG燃料などの導入が検討されているが、大勢は適合油の使用になるだろう。供給体制の確認も重要だが、C重油よりも高額になることは必然で、関係者でどうコスト負担するかが課題だ。船主協会としても何ができるか検討中」と述べた。