川崎近海汽船は7月13日、記者懇親会を開催した。

　赤沼宏社長（写真）は冒頭あいさつでまず、「西日本豪雨の被災地の方々へ、お見舞い申し上げるとともに一日も早い復旧と平穏な生活に戻れることを心よりお祈りする」とした上で、「ことしは明治維新から150年の節目の年であり、川崎近海汽船としても新しい歴史の扉を開くため、日々チャレンジを続けていきたいと考えている。当社は現在、先行投資を行って複数の新規事業に着手しており、5年後、10年後に確実に収益を上げることができるよう体制を整えていく計画」と、同社の展望を語った。

　続いて各部門の近況について大要、以下の通り説明した。

　◇外航部門：昨17年後半から明らかに市況回復の兆しが見えてきた。需要と市況に見合った船隊整備を心がけているところで、具体的にはバイオマス発電所の新設に伴って需要増が見込まれるPKS（パームヤシ殻）や木質ペレットの輸送に特化した船型の整備を計画している。

　◇内航部門：不定期船については東京オリンピック・パラリンピック関連貨物や発電所関連の輸送ニーズ獲得を図る。定期船の清水〜大分間RoRo航路は、ことし3月に行ったデイリー化によって今後ますます、ドライバー不足などによるモーダルシフト需要の受け皿として活用されると見込んでおり、九州の産業を支える基幹航路として重要になると確信している。一方、ことし6月に開設した室蘭〜宮古フェリー航路も、無料の“三陸沿岸復興道路”を利用することで、運転時間の短縮につながり、ドライバーが船内で休むことができる理想的な輸送手段だといえる。

　◇オフショア支援船部門：昨17年4月に“オフショア・オペレーション”の株式を取得して事業拡大を図った。オフショア支援船あかつきは、地球深部探査船ちきゅうのサポートを中心に稼働しているが、今後は洋上風力発電の設置事業などを含む政府の海洋基本計画に沿った事業の獲得を目指す。