国土交通省は、2018年度「モーダルシフト等推進事業費補助金」の応募案件について計23件を認定、計画策定経費補助8件／運行経費補助15件の交付決定を行ったと8月29日に発表した。交付金額は23件合計で4000万円。

　国交省は、物流分野での労働力不足や環境負荷への対策を図るため、2016年10月に改正施行された“物流総合効率化法”に基づき、モーダルシフトや、幹線輸送網の集約化、共同輸配送などの取り組みを進めている。今回、決定した交付の内訳は以下の通り。

（1）計画策定経費補助：モーダルシフト2件（鉄道への転換1件、船舶への転換1件）／貨客混載：1件（只見線を活用した地元産品の輸送に係る計画の策定）／輸送網の集約化：3件（化学原料輸送の3拠点間の輸送に係る計画の策定等）／共同輸配送：1件（九州地区における家電等の量販店への輸送に係る計画の策定）／中継輸送：1件（冷凍食品輸送のトラクター・ヘッドの交換による計画の策定）

（2）運行経費補助：モーダルシフト15件（鉄道への転換6件、船舶への転換9件）