国土交通省は9月19日、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室および農林水産省と連携して本年度から、農水産物・食品輸出の促進を目的に「産地・港湾連携プロジェクト」を開始すると発表した。

　政府を挙げて農水産物・食品輸出の促進に取り組む現在、それらの品質を損なわず、低コストかつ大容量で海上輸送することが課題となっている。

　今回のプロジェクトでは、産地と港湾を連携させることによって、（1）農水産物・食品の輸出促進／（2）港湾でのIT活用による農水産物・食品の輸出拠点機能の強化／（3）“内閣府戦略的イノベーション創造プログラム”のもと、国内外の市場や消費者のニーズに機動的に応える世界初の“スマートフードチェーンシステム”の構築ーをめざすもの。

　国交省が挙げた取り組み内容の例は、輸出に積極的に取り組む産地づくり ／産地と連携して戦略的に輸出に取り組む港湾（フードポート）の、コンテナ混載施設およびリーファー対応コンテナ詰め施設の整備／高機能冷凍・冷蔵コンテナを活用した輸出促進／農業データ基盤との連携を考慮した、港湾関連データ連携基盤の構築／農業データ連携基盤を核としたスマートフードチェーンによる生産・流通改革、など。