総務省／経産省／国交省はこのほど、船舶IoTデータを取り扱う（株）シップデータセンター（ShipDC）のデータ共有事業に対して、「公的データ提供要請制度」の活用に必要な認定を行ったと発表した。

　同制度は、革新的なデータ産業活用の計画について認定を受けた事業者で、かつデータの安全管理基準についても適合していると認定を受けた事業者が、政府と協調するデ ータ共有事業を行うにあたって、国などに保有データの提供を要請できる制度。

　ShipDCの事業計画は、海事産業におけるデータ流通・共有活用の拡大を目指して、船舶 IoT データの流通・共有ルールを整備するもの。具体的には、海事クラスターの多くが参画するIoS-OPコンソーシアムを通じて、海事産業のデータ流通のための権利関係を整備し、業務改善や新規ビジネスの創出を図る。

　今回、ShipDCの事業が安全管理基準への適合認定を受けたことで、海事産業におけるビッグデータの活用促進が期待できるとしている。