日本船主協会は6月28日、東京の海運クラブで通常総会を開催、新会長に日本郵船の内藤忠顕 取締役会長（写真）を選任した。

　総会後のパーティーで内藤会長は、「2週間ほど前に会員の国華産業の船がホルムズ海峡付近でテロにあった。大変深刻に受け止めている。海運では航行の安全・自由がベースにあって、国際貿易に貢献できる。今回のテロにより、こうした前提が崩れてしまう。海運界自身で安全を担保することはできないわけで、是非、政府にお願いしたい」とあいさつ。

　続けて、「日本に輸入される原油の8割はホルムズ海峡を通ってくる。今回のテロは図らずも、国民に海運の重要性を再認識させるきっかけとなった。日本海運の安定的な発展には、海運税制／人材育成／環境問題など、さまざまな課題がある。多くの方々の支援・協力をお願いしたい」と述べた。